告知

【2022年】年末年始の営業について


年末年始の営業を下記の通りとさせていただきます。

【年内営業】 2022年12月29日(木)20時まで

【年始営業】 2023年01月03日(火)10時より

HPからの「お問い合せ」や「入会申込み」は、随時受け付けております。

「ロシア国際結婚イルビス」の公式サイトは、こちらからご覧ください。

ロシア国際結婚イルビス

ロシア女性との結婚は、今がチャンス?

最近、会員様とロシア女性との結婚・婚約報告が相次いでいます。
理由は色々ありますが、ロシアが世界的に孤立を深め、国民が自国の政府にうんざりしているということも関係ありそうです。
外国に移住し、自由を手に入れたいと考えるロシア人は少なくないはずです。
女性を日本に招聘してのお見合いや、第三国(ドバイ・イスタンブール等)でのお見合いも可能です。

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ロシア国際結婚イルビス

訪日外国人観光客の個人旅行が解禁

これまで、訪日外国人観光客については旅行会社を介したパッケージツアーに限定されていましたが、2022年10月11日より個人旅行の手配が可能となります。

一部の規制は残りますが、入国時の待機は原則不要となり、入国者数上限も撤廃される予定です。

年内に女性を日本に招聘してお見合いしたいという会員様が今後増えると思いますので、できるだけ早めにお申し込みください。

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訪日外国人観光客の添乗員なしのパッケージツアーが可能に

これまで、訪日外国人観光客については添乗員付きのパッケージツアーに限定されていましたが、9月7日より添乗員なしのパッケージツアーも可能となります。

一日当たりの入国者数の上限は現状の2万人から5万人に引き上げられます。

主要国の多くは入国制限を撤廃もしくは大幅緩和しているのに比べると、日本政府の判断はあまりにも遅く慎重すぎますが、これで日本でのお見合いも実施しやすくなります。

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外国人観光客(団体ツアー)の新規受け入れ再開へ

日本政府は、新型コロナの水際対策で止めていた外国人観光客の入国を6月10日から再開します。

感染対策を徹底するため、まずは、添乗員付きのツアー客に限定されます。

6月1日から一日当たりの入国者数の上限を現状の1万人から2万人に引き上げ、観光目的の入国もこの枠の中に含まれます。

国・地域が「赤」・「黄」・「青」の3つに区分され、以下の措置が講じられます。

(1)「赤」区分の国・地域からの帰国者・入国者については、検疫所による入国時検査を実施するとともに、検疫所が確保する宿泊施設での3日間待機を求め、入国後3日目に検疫所が確保する宿泊施設で受けた検査(PCR 検査)の結果が陰性であれば、検疫所が確保する宿泊施設退所後の自宅等待機を求めないこととする。このうち、ワクチン接種証明書を保持している帰国者・入国者については、検疫所による入国時検査を実施するとともに、宿泊施設での待機に代えて、原則7日間の自宅等待機を求めることとし、入国後3日目以降に自主的に受けた検査(PCR 検査又は抗原定量検査)の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合、厚生労働省の確認後の自宅等待機の継続を求めないこととする。

(2)「黄」区分の国・地域からの帰国者・入国者については、検疫所による入国時検査を実施するとともに、原則7日間の自宅等待機を求めることとし、入国後3日目以降に自主的に受けた検査(PCR 検査又は抗原定量検査)の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合、厚生労働省の確認後の自宅等待機の継続を求めないこととする。このうち、ワクチン接種証明書を保持している帰国者・入国者については、検疫所による入国時検査を実施せず、入国後の自宅等待機を求めないこととする。

(3)「青」区分の国・地域からの帰国者・入国者については、検疫所による入国時検査を実施せず、入国後の自宅等待機を求めないこととする。

6月1日時点でロシアは「青」、ウクライナとベラルーシは「黄」に区分されています。

今後、個人旅行の外国人観光客にも対象を広げることが期待されます。

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【2022年】ゴールデンウィーク期間の営業について

ゴールデンウィーク期間の営業は、カレンダー通りとなります。

  • 4月28日(木) 通常営業(10:00~20:00)
  • 4月29日(金) 休業(祝日)
  • 4月30日(土) 通常営業(10:00~13:00)
  • 5月01日(日) 休業(日曜日)
  • 5月02日(月) 通常営業(10:00~20:00)
  • 5月03日(火) 休業(祝日)
  • 5月04日(水) 休業(祝日)
  • 5月05日(木) 休業(祝日)
  • 5月06日(金) 通常営業(10:00~20:00)

HPからの「お問い合せ」や「入会申込み」は、随時受け付けております。

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ウクライナからの避難民の日本への査証申請について

日本政府は、ロシアの侵攻を受けたウクライナからの避難民について、日本に親族などの身元保証人がいない場合も入国を認める方針を表明しました。
円滑な受け入れに向けて、査証申請に必要な書類は簡素化されます。
入国後、希望者には就労査証への切り替えも認める方針です。

現在ウクライナ女性と交際している弊社会員様は、今後日本に招聘しやすくなると思います。
また、隣国(ポーランド等)でウクライナ女性とお見合いするケースも増えそうです。

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ウクライナへの寄付について

ロシアのウクライナ侵攻に際して、ウクライナを応援したい方のために寄付ができる代表的な機関を紹介させていただきます。

■在日ウクライナ大使館
【URL】https://twitter.com/UKRinJPN
※銀行振込が利用可能です。

■楽天スクラッチ募金
【URL】https://corp.rakuten.co.jp/donation/ukraine202202_ja/ukraine202202_ja.html
※楽天ポイント・クレジットカード等が利用可能です。

■ユニセフ
【URL】https://twitter.com/UKRinJPN
※銀行振込・クレジットカード・携帯キャリア決済等が利用可能です。

楽天の三木谷さんが、ウクライナ大使館を通じて10億円の寄付をされたそうです。
楽天はViberの親会社でもありますので、ウクライナとはご縁が深いようです。

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ロシアのウクライナ侵攻について

今週、ロシアがウクライナに侵攻しました。
ウクライナはNATOのメンバーではないため、欧米が軍事介入することはありません。
しかしながら、ずっと前からウクライナはNATOやEUへの加入を望んでいたのです。
このような結果になったことは、残念でなりません。
弊社事業が、ウクライナの人々に対して少しでも助けになることを願っています。

今回ロシアがとった行動に対して、日本を含めたG7は様々な制裁を発動しています。
その中に、ロシアの個人に対してビザ発給を停止するというものが含まれています。
ロシアは対抗処置を明言していますので、同様のことを行うかもしれません。

(2022/3/1追記)

2/25に、外務省は「第一に、ロシアの関係者に対して、日本への入国査証の発給を停止するとともに、関係者・団体に対して我が国国内に有する資産の凍結などを行います。」と公表しています。

2/28に、松野官房長官は政府が対露制裁として実施している査証(ビザ)発給停止の対象は、ウクライナ東部の親露派支配地域の関係者だと説明し、「ロシア国籍を有していることのみを理由に、ただちに査証発給を停止することはない」と述べられたようです。

3/1に、入国管理局に問い合わせたところ、現時点では、ロシア全国民に対するものなのか、ロシア人の一部に対するものなのか分からないとのことでしたが、時系列的にみれば、松野官房長官の発言にあるようにウクライナ東部の親露派支配地域の関係者ということなのだと思います(もしかしたら、日本政府が軌道修正したのかもしれません)。

ロシア国内でも、大規模な反戦デモが各地で行われています。
ロシア国内や日本を含めた海外在住のロシア人にも、同じ気持ちを持った人がたくさん
いるということを理解していただきたいです。
しかしながら、行動を起こせば拘束され、最悪の場合は殺される可能性さえあるのです。
それが、ロシアという専制主義国家なのです。

おそらく、ロシアの政権は日本人が考えているほど盤石な基盤ではないと思います。
今後、各国の経済制裁の影響により、国力を落としていくことが予想されます。
日本の領土を狙っている隣国がロシアを後方支援するでしょうから、予想よりも長く
持ちこたえるかもしれませんが、裸の王様の最後は皆さんご存知の通りです。

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入国後隔離期間が条件つきで3日もしくは0日に短縮へ

2022年3月1日より、日本人の帰国者などに求めている入国後の自宅などでの隔離期間について、これまでの7日間が条件つきで3日もしくは0日に短縮されます。

具体的には、現在の7日間を原則としつつ、3日目の検査で陰性が確認されれば、それ以降の待機を不要となります。

オミクロン株の広がりが見られる「指定国・地域」からの入国者に求めてきた検疫所が指定する施設での待機期間は一律3日間とする一方、3回目のワクチン接種を済ませた人は「指定国・地域」からの入国者でも自宅での待機とし、「指定国・地域」以外からの入国者は待機を免除するとしています。

■指定国・地域(2022/5/17時点)

エジプト、パキスタン、ブルガリア、南アフリカ共和国、ラオス、ロシア全土

また、原則停止してきた外国人の新規入国は、受け入れ責任者の管理のもとで観光目的以外の入国を認め、1日当たりの入国者の上限を、現在の3500人から5000人(3月14日から7,000人・4月10日から10,000人)に引き上げられます。

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