日本政府は、ロシアの侵攻を受けたウクライナからの避難民について、日本に親族などの身元保証人がいない場合も入国を認める方針を表明しました。
円滑な受け入れに向けて、査証申請に必要な書類は簡素化されます。
入国後、希望者には就労査証への切り替えも認める方針です。
現在ウクライナ女性と交際している弊社会員様は、今後日本に招聘しやすくなると思います。
また、隣国（ポーランド等）でウクライナ女性とお見合いするケースも増えそうです。
「ロシア国際結婚イルビス」の公式サイトは、こちらからご覧ください。
ロシアのウクライナ侵攻に際して、ウクライナを応援したい方のために寄付ができる代表的な機関を紹介させていただきます。
■在日ウクライナ大使館
【URL】https://twitter.com/UKRinJPN
※銀行振込が利用可能です。
■楽天スクラッチ募金
【URL】https://corp.rakuten.co.jp/donation/ukraine202202_ja/ukraine202202_ja.html
※楽天ポイント・クレジットカード等が利用可能です。
■ユニセフ
【URL】https://twitter.com/UKRinJPN
※銀行振込・クレジットカード・携帯キャリア決済等が利用可能です。
楽天の三木谷さんが、ウクライナ大使館を通じて10億円の寄付をされたそうです。
楽天はViberの親会社でもありますので、ウクライナとはご縁が深いようです。
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今週、ロシアがウクライナに侵攻しました。
ウクライナはNATOのメンバーではないため、欧米が軍事介入することはありません。
しかしながら、ずっと前からウクライナはNATOやEUへの加入を望んでいたのです。
このような結果になったことは、残念でなりません。
弊社事業が、ウクライナの人々に対して少しでも助けになることを願っています。
今回ロシアがとった行動に対して、日本を含めたG7は様々な制裁を発動しています。
その中に、ロシアの個人に対してビザ発給を停止するというものが含まれています。
ロシアは対抗処置を明言していますので、同様のことを行うかもしれません。
（2022/3/1追記）
2/25に、外務省は「第一に、ロシアの関係者に対して、日本への入国査証の発給を停止するとともに、関係者・団体に対して我が国国内に有する資産の凍結などを行います。」と公表しています。
2/28に、松野官房長官は政府が対露制裁として実施している査証（ビザ）発給停止の対象は、ウクライナ東部の親露派支配地域の関係者だと説明し、「ロシア国籍を有していることのみを理由に、ただちに査証発給を停止することはない」と述べられたようです。
3/1に、入国管理局に問い合わせたところ、現時点では、ロシア全国民に対するものなのか、ロシア人の一部に対するものなのか分からないとのことでしたが、時系列的にみれば、松野官房長官の発言にあるようにウクライナ東部の親露派支配地域の関係者ということなのだと思います（もしかしたら、日本政府が軌道修正したのかもしれません）。
ロシア国内でも、大規模な反戦デモが各地で行われています。
ロシア国内や日本を含めた海外在住のロシア人にも、同じ気持ちを持った人がたくさん
いるということを理解していただきたいです。
しかしながら、行動を起こせば拘束され、最悪の場合は殺される可能性さえあるのです。
それが、ロシアという専制主義国家なのです。
おそらく、ロシアの政権は日本人が考えているほど盤石な基盤ではないと思います。
今後、各国の経済制裁の影響により、国力を落としていくことが予想されます。
日本の領土を狙っている隣国がロシアを後方支援するでしょうから、予想よりも長く
持ちこたえるかもしれませんが、裸の王様の最後は皆さんご存知の通りです。
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2022年3月1日より、日本人の帰国者などに求めている入国後の自宅などでの隔離期間について、これまでの7日間が条件つきで3日もしくは0日に短縮されます。
具体的には、現在の7日間を原則としつつ、3日目の検査で陰性が確認されれば、それ以降の待機を不要となります。
オミクロン株の広がりが見られる「指定国・地域」からの入国者に求めてきた検疫所が指定する施設での待機期間は一律3日間とする一方、3回目のワクチン接種を済ませた人は「指定国・地域」からの入国者でも自宅での待機とし、「指定国・地域」以外からの入国者は待機を免除するとしています。
■指定国・地域（2022/5/17時点）
エジプト、パキスタン、ブルガリア、南アフリカ共和国、ラオス、ロシア全土
また、原則停止してきた外国人の新規入国は、受け入れ責任者の管理のもとで観光目的以外の入国を認め、1日当たりの入国者の上限を、現在の3500人から5000人（3月14日から7,000人・4月10日から10,000人）に引き上げられます。
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2022年1月29日より、日本人の帰国者などに求めている入国後の自宅などでの隔離期間について、これまでの10日間から7日間に短縮されます。
一部の査証を除き、外国人の入国禁止はまだ継続されるようです。
世界を見渡せば、主要国の多くはワクチンパスポートなどを活用して、外国人も含め隔離期間は不要としています。
日本政府の判断は、極めて慎重であり且つ遅すぎると言えますが、高齢化社会である日本では、水際対策を厳しくした方が、政権の支持率が上がる傾向にあるのが問題です。
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年末年始の営業を下記の通りとさせていただきます。
【年内営業】 ２０２１年１２月２９日（水）２０時まで
【年始営業】 ２０２２年０１月０３日（月）１０時より
HPからの「お問い合せ」や「入会申込み」は、随時受け付けております。
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I0039(ロシア女性)が、東京でお見合い可能です。
たいへんストイックな女性で、体を鍛えることがご趣味のようです。
ご興味のある方は、HPの「入会申込み」フォームよりお申込みください。
（会員様はメールでご連絡いただければアプローチ可能です）
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南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が各国に広がっていることを受けて、日本政府は世界の全ての国や地域を対象に11月30日午前0時から外国人の新規入国を原則停止しました。
また、日本人の帰国などについても、12月1日以降は自宅などでの待機期間を最短3日間（ビジネス関係者）に短縮する緩和措置をとりやめて、再び14日間に戻すなど制限を強化することにしています。
措置の期間は当面1ヵ月としていますが、「オミクロン株」の分析結果次第では、予定よりも早く解除されるかもしれませんし、更なる延長もあるかもしれません。
（2021/12/29追記）
措置の期間は、当面継続となるようです。
理由は、分析が十分に進んでいないためのようですが、見込みくらい提示していただきたいものです。
ただし、「オミクロン株」は感染力は強いものの重症化リスクは「デルタ株」より低いと分析する海外の専門機関も多く、パンデミックが終焉に近づきつつあると期待したいところです。
（2022/1/11追記）
措置の期間は、一部規制は緩和されるものの2月末まで継続となるようです。
「オミクロン株」は感染力は強いものの重症化リスクは低いことから規制を緩和する国が多い中、日本政府は今回の決定をしました。
世界の潮流から日本が取り残され、且つ著しく国益を失っていると思えますが、リスクをとって行動できる政治家は日本にいないのでしょうか。。。
（2022/1/15追記）
日本人及び日本のビザを有する一部外国人は、入国後隔離期間が14日から10日に短縮されます。
元々10日だったので、結果的に元に戻ったということになります。
一方で、外国人の入国規制を続ける日本は、外国人から差別的な国だと思われても仕方がありません。
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2021年11月8日より、ビジネス目的の帰国者や入国者がワクチン接種済みの場合、入国後の待機が最短3日に短縮されます。
原則禁止していた外国人の新規入国は、ビジネス目的の入国、留学生、技能実習生等の入国も認められます。
いずれの査証も、受入責任者（企業・大学等）が入国後の行動を管理することを条件にしている点がポイントです。
残念ながら、観光ビザについては今回の対象から外れましたが、同様に3日に短縮される、もしくは免除される時期が近づいてきていると思います。
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2021年10月1日より、入国時・帰国時の検疫で、有効なワクチン接種証明書の「写し」を提出した場合、隔離期間がこれまでの14日から最短10日に短縮されます（入国後１０日目以降に自主検査を受け、入国者健康確認センターに陰性の結果を届け出ることが必要）。
一部の査証を除き、外国人の入国禁止はまだ継続されるようです。
元々、経団連が政府に対して以下の提言を行っていました。
・ワクチン接種の有無にかかわらず、まずは現在14日間となっている隔離期間を最長でも10日間に短縮
・2回目のワクチン接種から2週間が経過している者に対する隔離期間の免除
今回の決定は、経団連等の提言を段階的に実現するための第一ステップと考えられます。
10月中には日本のワクチン接種完了率が70%を超えそうなため、それ以降に次のステップに移行することが期待されます。
現在ワクチン接種証明書 は紙ベースですが、デジタル庁が年内目途に電子化を進めています。
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